2040独立自尊プロジェクト＜安全＞プラットフォームと『2040年問題』：ネットワーク空間の新秩序形成
安全
研究概要
本プロジェクトは、社会の超高齢化に伴い生じる様々な問題群―「2040年問題」―の解決に向けたプラットフォームの機能に着目し、ネットワーク空間における新たな秩序の形成を目指す研究プロジェクトである。プラットフォームがもたらしうる積極的側面を最大化し消極的側面を最小化するために、海外の研究者やプラットフォーム実務家等と協力しつつ、ネットワーク空間の秩序を形成するプロセスや個別分野におけるプラットフォームの機能と課題を検証する。
2040独立自尊プロジェクトについて：
2040独立自尊プロジェクト －持続的長寿社会の世界標準発信を目指す－ 未来社会創造の場
2040独立自尊プロジェクト －持続的長寿社会の世界標準発信を目指す－ 未来社会創造の場
開催報告：
シンポジウム「デジタルプラットフォーム時代におけるヘルスケアの再定義」（2022.3.14開催）
セミナー「『デジタル主権』とは何か：接触確認アプリから考える」（2022.3.3開催）
デジタルメディアの"公共圏"規制について、ドイツの議論から考える 「デジタル時代における民主主義研究会」（2022.3.1開催）
講演会「包括的ヘルスケアシステムの現在地と展望」（2022.1.27 開催）
シンポジウム「変容するメディア環境と民主主義の未来」開催報告（2021.12.20 開催）
>【動画】シンポジウム「変容するメディア環境と民主主義の未来」アーカイブ動画（2021.12.20 開催）
シンポジウム「デジタル社会における『新聞』とは何か」① メディア関係者×研究者パネルディスカッション 開催レポート（2021.9.17開催）
>【動画】シンポジウム「デジタル社会における『新聞』とは何か」アーカイブ動画（2021.9.17開催）
シンポジウム「デジタル社会における『新聞』とは何か」② アフターセッション（学生討論）開催レポート（2021.9.17開催）
人を欺くサービス設計「ダークパターン」について考える ー 特別講演「『ダークパターン』の技術と倫理的課題」（2021.6.17開催）
Working Papers：
共同提言「健全な言論プラットフォームに向けて－デジタル・ダイエット宣言 ver.1.0」（2022/1/6）
共同提言「健全な言論プラットフォームに向けて－デジタル・ダイエット宣言 ver.1.0」（2022/1/6）
SDGs
3. すべての人に健康と福祉を
4. 質の高い教育をみんなに
8. 働きがいも経済成長も
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
10. 人や国の不平等をなくそう
16. 平和と公正をすべての人にプロジェクトメンバー
プロジェクトメンバー・所員について◎印は研究代表者
| 氏名 | 所属研究機関 | 職位 | 研究分野・関心領域 |
|---|---|---|---|
| ◎ 山本 龍彦 | 法務研究科 | 教授 | 憲法学 |
| 河嶋 春菜 | KGRI | 特任准教授 | 憲法学、医事法学 |
| 磯部 哲 | 法務研究科 | 教授 | 行政法学・医事法学 |
| 加茂 具樹 | 総合政策学部 | 教授 | 現代中国政治外交、比較政治、東アジア国際関係 |
| 駒村 圭吾 | 法学部 | 教授 | 憲法学・言論法 |
| 清水 唯一朗 | 総合政策学部 | 教授 | 政治学 |
| 土屋 大洋 | 慶應義塾／政策・メディア研究科 | 常任理事／教授 | 国際関係論、情報社会論、公共政策論 |
| 中山 俊宏 | 総合政策学部 | 教授 | アメリカ政治外交、日米関係、国際政治 |
| 横大道 聡 | 法務研究科 | 教授 | 憲法学 |
| 飯田 匡一 | 弁護士 | ||
| 新井 貴大 | 新潟県立大学国際地域学部 | 助教 | 憲法学 |
| 石塚 壮太郎 | 日本大学法学部 | 准教授 | 憲法学、社会法学 |
| 栗島 智明 | 埼玉大学大学院人文社会科学研究科 | 准教授 | 憲法学 |
| 柴田 洋二郎 | 中京大学法学部 | 教授 | 社会保障法学 |
| 瑞慶山 広大 | 九州産業大学地域共創学部 | 講師 | 憲法学 |
| 水林 翔 | 流通経済大学 | 准教授 | 憲法学 |
| 堀口 悟郎 | 岡山大学大学院社会文化科学研究科／法学部 | 准教授 | 憲法学 |
| 山本 健人 | 大阪経済法科大学法学部 | 准教授 | 憲法学 |
| 小久保 智淳 | 大学院法学研究科 | 博士課程 | 憲法学・神経科学と法、神経科学 |
| 川口 貴久 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 戦略・政治リスク研究所 | 上級主任研究員 | サイバーリスク |
| Crystal Pryor | Pacific Forum (USA) | Director of Non-proliferation, Technology, and Fellowships | 日米欧安全保障政策 |
| 劉 復國 | 国立政治大学（台湾） | 教授 | アジア安全保障政策 |
| 吉田 奨 | Zホールディングス株式会社 | ||
| 片山 建 | トヨタ自動車株式会社 | デジタル変革推進室 主査 担当部長 | |
| 石岡 克俊 | 法務研究科 | 教授 | 経済法、競争政策、規制産業法、規制改革 |
| 松田 侑奈 | 国立研究開発法人 科学技術振興機構 | 東アジアの地方制度、東アジア地域研究 | |
| 生貝 直人 | 一橋大学大学院法学研究科 | 准教授 | 情報法、政策 |
| 伊永 大輔 | 東京都立大学大学院法政治学研究科 | 教授 | 独占禁止法全般、優越的地位の濫用、デジタル・エコノミー、課徴金制度 |
| 鈴木 舞 | 東京大学地震研究所 | 特任研究員 | 科学社会学・科学技術人類学 |
| 湯淺 墾道 | 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 | 教授 | 情報法制、電子投票、インターネット選挙運動、個人情報・プライバシー保護、サイバーセキュリティ、情報法制 |
| 小川 久仁子 | 総務省 | 総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課長 | |
| 安平 武彦 | 弁護士 | ||
| 小川 聖史 | 弁護士 | ||
| 倉持 麟太郎 | 弁護士 | ||
| 佐藤 智明 | 弁護士 | ||
| 徐 東輝 | スマートニュース株式会社 | 社長室 Legal・弁護士 | |
| 瀬川 奈都子 | 日本経済新聞社 | 編集委員 | |
| 渡辺 弘美 | アマゾンジャパン合同会社 | 渉外本部長 | |
| 杉本 康裕 | |||
| 桂城 漢大 | canow株式会社 | 代表取締役CEO | |
| 長谷川 敦士 | 武蔵野美術大学／㈱コンセント | 教授／代表取締役 | サービスデザイン、UXデザイン、インフォメーションアーキテクチャ |
| 松本 一弥 | ジャーナリスト |
