長寿社会における社会経済と長寿関連技術の実証・規範経済学分析　

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研究概要

長寿社会における望ましい社会経済の仕組みと、長寿関連技術の経済波及効果と社会普及に関する研究を、高齢者とその家族の新しいパネルデータを構築し、新データと既存のデータを用いた国内外の家計や企業などのミクロでの実証研究をもとに、ミクロだけでなくマクロの経済効果も研究する。また効用だけでなくほかの幸福概念を用いて研究する。また効用だけでなくほかの幸福概念を用いて研究する。これまで経済学と商学で用いられてきた20－60歳は働いて貯蓄し、60－75歳は貯蓄の取り崩しと年金で生きていく同質な経済主体のライフ・サイクル・モデルを修正し、ワーク・ライフ・バランスの選択によって70歳まで働く人たちもおり、70歳以降は20－35％の高い確率で認知症となるようなモデルをデータに基づいて構築していく。また幸福の経済学では消費と余暇に依存する効用に近いと考えられる生活満足度だけではなく、利他性や共同体での絆を重視するエウダイモニアなどの別の幸福概念も研究されており、何が望ましい社会状態であるかをさまざまな幸福観から研究する。

プロジェクトメンバー

◎印は研究代表者

氏名	所属研究機関	職位	研究分野・関心領域
◎大垣 昌夫	経済学部	教授	マクロ経済学、国際金融、計量経済学
河井 啓希	経済学部	教授	計量経済学、医療経済学、実証産業組織論
駒村 康平	経済学部	教授	社会政策
清水 聰	商学部	教授	消費者行動論、マーケティング戦略
津谷 典子	経済学部	教授	人口統計学、社会人口学、計量分析法
土居 丈朗	経済学部	教授	財政・公共経済、税制、地方財政
樋口 美雄	商学部	教授	理論経済学、応用経済学、労働経済学
藤原 一平	経済学部	教授	理論経済学、経済政策、 金融・ファイナンス
山本 勲	商学部	教授	応用経済学、財政・公共経済