【開催報告】超高齢化社会の鍵を握る「健康寿命」の行方を問う ー シンポジウム「グローバル高齢化時代と健康寿命の未来〜現在地とこれから〜」（2022.2.28開催）
2022.05.19アーカイブ動画はこちら
KGRI「2040独立自尊プロジェクト」の一翼をなす「健康寿命延伸プロジェクト」。学際的な研究活動の一環として、2022年2月28日にシンポジウム「グローバル高齢化時代と健康寿命の未来〜現在地とこれから〜」がオンラインにて開催された。
2040年、高齢者人口がピークに達すると予想される日本。労働人口の減少や社会保障費の増大など、社会の基盤を揺るがす危機的状況を回避する手立てが模索されている。なかでも大きな鍵を握るのが、国民全体の健康寿命の延伸だ。長期的な視野に基づき、一人ひとりが望む形で健康寿命を延伸していく方法とは何だろうか。世界の先陣を切って超高齢化社会へ突き進みつつある日本の状況を試金石として、グローバルな高齢化に貢献する姿勢が問われている。
本シンポジウムは、国内外の専門家を迎えて「健康寿命」の概念を多角的に議論するべく開催された。イギリスから高齢者の社会格差と健康について様々なプロジェクトに取り組むダニエル・ホルマン博士、ブラジルから老年学を専門とする神経内科医のダグラス・K・サトウ教授、日本からは110歳以上の「スーパーセンチナリアン」の医学・生物学的特徴の研究に取り組む新井康通教授が参加。「健康寿命延伸プロジェクト」リーダーの中原仁教授とともに行われた討論の様子を、ダイジェストでレポートする。
＜講演＞
中原仁（なかはら・じん） 慶應義塾大学医学部教授、KGRI副所長
新井康通（あらい・やすみち） 慶應義塾大学看護医療学部／大学院健康マネジメント研究科／医学部百寿総合研究センター教授
ダニエル・ホルマン（Daniel Holman） シェフィールド大学健康寿命研究所／社会学部研究員
ダグラス・K・サトウ（Douglas K. Sato） 老年医学・老年学研究所所長／リオグランデ・ド・スル カトリック大学教授
＜挨拶・主旨説明＞
安井正人（やすい・まさと） 慶應義塾大学医学部教授、KGRI所長
総合司会：
鳥谷真佐子（とりや・まさこ） KGRI特任教授
シンポジウム：グローバル高齢化時代と健康寿命の未来〜現在地とこれから〜
鳥谷真佐子：本日は健康寿命の延伸をテーマに、4名の先生方による講演とディスカッションを行います。最初にKGRIの安井正人所長より、開会の挨拶を申し上げます。
安井正人：健康寿命延伸プロジェクトの一環として実施する本日のシンポジウムは、多面的、国際的な視点から高齢化や健康寿命を捉える取り組みです。本プロジェクトおよび老年学や社会学分野の研究者の視点を通して、様々な観点から議論を深めていきます。まずは健康寿命延伸プロジェクトの中原仁教授から、講演をお願い致します。
講演：中原仁「Society 2040 - Japan as a leader of aging population -」
中原仁：私からはまず、健康寿命延伸プロジェクトの背景について説明致します。慶應義塾大学の創立者である福澤諭吉は「心身の独立を全うし、自らのその身を尊重して人たるの品位を辱めざるもの、之を独立自尊の人と云ふ」と提唱しました。日本は現在65歳以上が全人口の約25％を占めており、2040年には35％を超えると推定されています。韓国、シンガポール、インドネシア、中国でも急速に高齢化が進み、60年には世界の全人口の40％以上に達するといわれるなかでも、日本は圧倒的に高齢化をリードしているわけです。このまま何も手を打たなければ、独立自尊の精神を維持するのは困難になるかもしれません。
その背景にあるのが、少子化と平均寿命の延伸です。男女ともに平均寿命が延びているなかで、健康寿命はそれよりも約10年短い。このギャップの10年間は介護ケアが必要な期間になり、同居家族、主に配偶者や子どもがケアを担うケースが6割を占めています。このうち3人に2人が女性の家族であり、女性を中心に年間10万人といわれる介護離職が生じています。健康寿命を延ばしながら、介護施設をはじめとする社会サービスの提供などによって、介護を減少させる工夫が必要です。
また、1961年から続く国民健康保険においては高齢者の医療費を現役世代が負担していますが、介護・医療・年金などの社会保障費は今後急速に増加し、2040年にはGDP全体の24％近くに上ると予想されています。現在は高齢者1人を労働人口2人で支えていますが、40年には高齢者1人につき労働人口が1.5人以下に減少します。労働人口が減少し、市場が縮小するなかでこれをどう乗り越えていくかが今後の課題です。
一つの選択として考えられるのが、高齢者の定義を75歳以上に変更すること。これを実現するには現在の健康寿命を10年ほど延伸する必要がありますが、脳卒中や認知症など神経系の疾患、転倒骨折や関節疾患など整形外科系の疾患の発生率を下げることができれば、実現できるかもしれません。定期的な運動の推進に加え、21年にFDA（アメリカ食品医薬品局）が認可したアルツハイマー治療薬「アデュカヌマブ」に期待が寄せられますが、後者には莫大な薬価の問題が伴います。社会全体におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性の向上、移民の増加、高齢者介護施設の増設や介護ロボットの導入増加、社会保障費については増税やサービスの質の低下を伴うコスト削減の必要性も検討すべきかもしれません。
また、人生の目標を再考することも必要です。21年の「世界幸福度ランキング」で日本は56位でした。GDPが高く、平均寿命が世界トップクラスであるにも関わらず、多くの人は不幸だと感じているのです。長生きは本当に幸せなのでしょうか。この問いについて、イギリスのロボット科学者でALS（筋萎縮性側索硬化症）患者であるピーター・スコット-モーガン（Peter Scott-Morgan）博士は、彼自身がAIと融合しサイボーグとして仮想空間を生きる「ピーター2.0」となったことで、意思疎通などに障がいのあった「ピーター1.0」よりも幸せになったと答えています。
現在の日本の状況をピンチと受け止めるのか、チャンスと見なすのか。いずれせよ、40年までに多くの課題を解決しなくてはいけません。未来は私たちの肩にかかっているのです。
講演：新井康通「超高齢期において生物的社会的要素が健康に影響するのか」
新井康道：私は、100歳以上の「百寿者」の研究を20年にわたって続けています。本日は110歳以上の超百寿者「スーパーセンチナリアン」から学べること、彼らの特徴を一般に適用できるかという観点からお話ししたいと思います。
日本における百寿者は21年で約8万7,000人、うち8割が女性です。慶應義塾大学医学部百寿総合研究センターでは、健康長寿のメカニズムを明確にし、より広い人口に当てはめる取り組みの一環として、110歳以上のスーパーセンチナリアンのコホート調査を実施し、百寿者との比較を行いました。そこから判明した彼らの特徴の一つは、認知機能が非常に長く保たれていることです。アルツハイマー症や心臓・代謝系のリスクについても、遺伝的に低いことがわかりました。一方で糖尿病の有病率、糖質異常症、高血圧については、百寿者との差は見られませんでした。
高齢者においては、身体活動や筋力、歩行速度の低下、疲労、体重減少のうち3つが当てはまると心身が老い衰えた「フレイル」の状態になります。85歳を対象に身体活動と死亡率のコホート研究を行ったところ、身体活動が高いと死亡率が低いという結果が得られました。 また、健康な加齢を促進する上では、収入や社会的ネットワーク、児童的逆境体験などの社会的決定要因がより重要になってきます。現在はバイオマーカーとともに、社会参加の状態について研究を進めているところです。また、新型コロナウイルスのパンデミック下で、健康状態とライフスタイルに変化があったかどうか電話アンケートを行ったところ、以下の2つの変化が見られました。
1. 運動に費やす時間の変化
7割が変化なし、3割が減少。特に視力や目に疾患のある人から減少の報告が多く、自宅の身体活動プログラムを考える上で、視力の要因を考慮する必要がある。
2. 会話時間
3分の1に変化あり。近所付き合いのある人は、コロナ禍でもコミュニケーションが維持されていた。地域のコミュニケーションがどれだけ重要かを示している。
さらに、これまでの研究をふまえ、健康長寿においては次の4つの要因を維持することが重要だと結論付けました。
1. 生物学的な老化は、
2. 認知機能や身体機能の低下という機能的な年齢に関連し、それが、
3. 社会的な地域参加や積極的な活動に影響する。そしてそれが、
4. ウェルビーイングや幸福感につながっていく。
こうした視点に基づき、高齢者のためのテクノロジーの評価や、経済的・地域的な施策、高齢者にやさしい街づくりといった学際的な取り組みを、政府・企業・民間が連携して進めていく必要があると考えます。
講演：ダニエル・ホルマン「Social determinants, health inequalities and healthy ageing」
ダニエル・ホルマン：今回は健康長寿の概念について、健康の社会的決定要因と健康における格差、健康寿命の延伸に関する政策という3点からお話します。
まず、WHO（世界保健機関）によれば「ヘルシーエイジング」とは、高齢であっても満足できる生活状態を可能にする機能的能力を発達させ、維持するプロセスと定義されます。機能的能力とは、自分が重要だと考えることを実行でき、望ましい状態を可能にする特性です。その上で、健康の問題は単一ではなく、複数併存していると考えなければなりません。マッテオ・セザーリ（Matteo Cesari）らによる論文では、機能的能力、内在的能力、外因性の環境が相互に作用して健康状態を保つと述べられています。
このうち内在的能力には、認知能力、運動能力、心理的能力、感覚器、活力という5つの領域が存在し、その下部には身体的な機能や筋力なども付随します。健康寿命とは、これらの相互作用の結果であるといえるでしょう。
また環境的な要因には、内在的能力を補い、能力の低下を防いで遅らせる役割があります。補完的な環境要因を作り出す取り組みとしては、イギリスの40都市が登録している「Age Friendly Cities」が挙げられます。また、高齢者になっても働き続けるために、高齢者のトレージングや年齢差別の廃止、柔軟な働き方、ダイバーシティトレーニング、人間工学などを含むエイジマネジメントによっても、内在的な要因を補うことが可能です。
加えて、社会的決定要因と健康格差を同時に考えることも重要です。生まれた場所、住む場所、どのように年齢を重ねるか。日常に影響を与える社会的環境、政策や制度、収入、教育、食糧安全保障などのライフスタイル要因が健康格差に影響を与えています。この格差を是正するには、飲酒、喫煙、薬物の乱用などの要因のほかに、職種、タバコやファーストフードの値段も個人の決定を左右するものとして考えられるため、文化的、経済的な要素をも視野に入れなければなりません。
とりわけ、社会的な困窮状態が健康に影響を与えるのは明らかです。イギリスは日本よりも格差が大きく、貧困の度合いが高い地区では生存年齢が低下しています。これは、雇用の機会や収入、住居の状況など、社会的な決定要因にも注目が必要だということです。調査によれば、最も困窮している地区とそうでない地区では18歳もの寿命の差が生じています。
（出典：http://intersectionalhealth.org）
こうした状況に対し、イギリスでは1997〜2010年にかけて地域格差を是正する政策「The English Strategy」が行われ、一定の成果を挙げたものの、終了後に再び格差が広がりました。今も新たな取り組みが行われていますが、地域だけでなく、性別、教育、職業、人種、その他にも関連する要因があり、それが制度や差別、構造的な問題につながっています。
また、私自身は「インターセクショナリティ」という観点からも研究を進めています。例えば"女性"というカテゴリーの中で貧富や人種、その他の要因がどのようにオーバーラップしているのか、それら重なり合う要因によって健康長寿がどう変わるのかを探っています。
ここまでの話をまとめると、ヘルシーエイジングとは機能的能力として、私たちが社会的な価値があると考える内在的な能力の結果であり、環境上の要因と相互に作用しています。健康的な行動は重要ですが、それは必ずしも個人の選択だけでなく、インターセクショナルな要因によってもたらされるものです。さらに、目指すべきゴールは長期的なものであり、短期的に投資を回収できるものではありません。大きな視点で考えることが重要ではないでしょうか。
講演：ダグラス・K・サトウ「Healthy Aging」
ブラジルでも高齢化と労働人口の減少が進んでおり、2040〜50年頃には日本と同じような危機に直面すると予想されています。一方で国連は21年から30年にかけての10年間を「健康的に歳を重ねる10年（The Decade of Healthy Ageing）」として掲げ、グローバルな目標を達成しようとしています。加齢に対する考え方を変え、高齢者の能力を高めること。心身の健康を増進し、生涯にわたる自立によって生活の質を向上させていく。病気を治す医療だけでなく、メンタルヘルス、食事、睡眠、衛生状態も重要だと捉えることで、健康についてより包括的に考えていく必要性が掲げられています。
こうしたなか、リオグランデ・ド・スル カトリック大学で19年に設立されたのが、高齢者のための大学「UnATI（Universidade Aberta da Terceira Idade）」です。定年退職後に収入を得られるようITをはじめとする教育を行ったり、身体的・精神的な健康や交流を促進したりするほかに、高齢者向けのスポーツやカルチャーにまつわるイベント、高齢者の介護や緩和ケア、終末ケア、QOLを高めるための講座なども行っています。
そのなかでスタートしたのが、地方自治体との連携による運動プログラム「PIAFI（Programa de Incentivo a Atvidade Fiscica para Idosos）」です。高齢者向けのスポーツジムを作り、リハビリだけでなく疾病予防に着目した身体的活動を行うほか、屋外でのウォーキングをはじめとする様々な運動プログラムを展開しています。将来的には公共政策として、予防医療に活用されることを目標としています。
さらに我々の大学の取り組みとして、「InovaPUCRS Network」についても紹介をさせてください。これは他の大学や研究所、企業やスタートアップと連携しながら、高齢者のリスクに特化したウェアラブルデバイスやソフトウェアの開発を行うプロジェクトです。健康分野とAI分野の技術をつなげ、社会的なインパクトを高めながら、高齢者の生活の質の向上を図りたいと考えています。
現在、多くの国々が健康寿命の延伸を最優先事項として掲げています。しかし、投資の効果が現れるのは数十年後のこと。政治家としては、在任中に成果を見届けることはできないかもしれませんが、はるかに長い期間を通じて取り組まなければいけない問題といえます。ヘルシーエイジングは身体面だけでなく、精神的・社会的な要因や、QOLの観点も含めて考える必要があるのです。WHOの掲げる「健康的に歳を重ねる10年」にならい、ブラジル老年医学学会でも、「QOL、自立、独立、安全」を掲げています。これはまさに今回のシンポジウムのテーマと合致するものといえるでしょう。
ディスカッション：健康寿命と社会的要因の関係について考える
鳥谷：ここからは全員によるディスカッションに移りたいと思います。KGRIリサーチャーで高齢者のメンタルヘルス研究に取り組んでいる太田一美さんから、質問をお願い致します。
太田一美：健康寿命については、本人が健康意識をどう保つかによっても変わってくるのではないでしょうか。例えば、ある人は「自分はまだまだ健康に活動できる」と考え、活発な社会生活を送っている。しかし別のある人は「自分にはもう何もできない」と思い込み、家に引き籠もっているとする。特に日本の場合、認知症患者は自身も家族もそのことを恥ずかしく思い、人に会いたがらず、最終的に社会的に孤立するケースが多く見られます。人格の傾向や教育の度合い、置かれている状況など個人的な要素はもちろんですが、より大きな社会的要因が関係するとしたら、それは何でしょうか。そして、それをどう最小化することができるのでしょうか。
サトウ：個人の考え方は、確実にヘルシーエイジングに影響を及ぼします。例えば重い持病を抱えている場合、スティグマ（烙印）を押されたような気がして、何もできないと思い込んでしまうかもしれません。その上で、社会的な交流には認知症や他の疾患の進行を遅らせる可能性があります。だからこそ、いかに幅広く社会的な交流に参加してもらうかが課題になってくると思います。
ホルマン：その一例として、糖尿病のケアサポート団体の取り組みが思い浮かびました。病棟内の糖尿病患者を集め、どんな運動や食習慣が効果的なのかをふまえた交流を行うことで、元気を取り戻すことがある。同様の方法を、年齢関連のスティグマにも適用できる可能性があるのではないでしょうか。
太田：聴講者からも、いくつか質問がありました。健康寿命延伸にあたって、先天的な障害やすでに疾患を持つ人が議論から置き去りにされてしまうのではないか。その人たちを包括する形でディスカッションするべきなのではないか、という指摘ですが、海外ではどういった取り組みの実例がありますか。
新井：これはとても重要な観点だと思います。疾患や障がいを持つ人にも、地域や社会に参加し健康を維持する機会があるべきです。
中原：先ほどもお話ししたピーター・スコット-モーガン博士は、テクノロジーの力によって「ピーター2.0」なり、身をもって健康の定義を変えました。多様性のある社会を目指す上で、一人ひとりがどのように社会に貢献できるかという点をはじめ、障がいや病気を抱える人を含めた地域社会の構築や意識の変革について考えていく必要があるでしょう。
サトウ：高齢者に限らず、一人ひとりが複雑な健康の問題を抱えている一方、それぞれに何らかの形で社会に貢献したいと考えています。だからこそ、その人の能力や価値を評価し、活かしていくことが重要です。高齢者の経験やアイデアを共有し、若い世代のプロジェクトに取り入れたり、スタートアップが高齢者のメンターに参加してもらったりするなどの取り組みによって、社会全体がより一歩前に進んでいけるようになると思います。
閉会の挨拶
中原：それぞれに大変興味深いお話をいただきました。その上で感じたのは、これは決して単純な問題ではないということです。私たち自身のためにも、学びながら考え続けていく必要があるというメッセージを送りたいと思います。本日はどうもありがとうございました。
【注釈表記】
2021年2月28日 オンラインにて実施
※所属・職位は実施当時のものです。
