DP研究センター

センター長 ： 玉村　雅敏（総合政策学部　教授）
活動拠点キャンパス ： 湘南藤沢

センター概要

本研究センターはDP(Deliberative Poll, 討論型世論調査)の研究と普及を目的とする。本センターはスタンフォード大学CDD(The Center for Deliberative Democracy)と継続的な提携のもとに、日本におけるDP研究の拠点として活動を行っていく。

キーワード・主な研究テーマ

世論調査、熟議、民主主義、Deliberative Poll

2017年度　事業計画

■前年度より継続する活動内容について、継続する背景・根拠と目標

文科省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業や自治体等と連携して進めてきた共同事業において実現した研究成果の普及活動や、準備を進めているいくつかの研究開発事業、公的機関・自治体等との共同実践研究として、重要な政策選択においてDPを用いることに関する理論的、実践的分析を行う。

■新規活動目標と内容、実施の背景

討論型世論調査を重要な政策課題で実施することの検討を通じて、世論調査とは異なる国民の政策選択についてのあり方を研究し、また、データ・情報を蓄積する。それにより、討論型世論調査を発展させるのみならず、政策決定過程で用いる際の理論化をや実効性の高い実践モデルの構築を行う。自治体等との共同研究や事業委託を継続・発展的に推進し、関連する知見の蓄積を行う。

2017年度　事業報告

■当該年度事業計画に対する実施内容、および研究成果と達成度

本センターがこれまでに実施したDPや、文科省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業において実現した研究成果等を活かした自治体や企業等との共同研究や業務委託による研究推進活動や、重要な政策選択においてDPを用いることに関する理論的、実践的分析を行った。

■公刊論文数（件数と主たる公刊誌名）、学会発表件数（国内・国際）、イベントなど社会貢献の実績（年月日、場所）

• 曽根泰教「韓国公論調査・新古里原発問題についての観察記」,2017年11月（報告書）
• 「座談会 メディアは政治にどう関わるか」（佐々木・曽根・谷口・芹川）、佐々木毅・芹川洋一『政治を動かすメディア』（東京大学出版会）,2017年5月
• 柳瀬昇「討議民主主義理論に基づく検察審査会制度の意義の再構成 試論」上石圭一・大塚浩・武蔵勝宏・平山真理編『宮澤節生先生古稀記念論文集 現代日本の法過程 下巻』（信山社、2017年6月）75-95頁
• 柳瀬昇「国民の司法参加の制度における協働と討議の重要性」片桐直人・岡田順太・松尾陽編『憲法のこれから〔別冊法学セミナー247号 新・総合特集シリーズ〕』（、日本評論社、2017年7月）193-200頁

■センター活動を通じて特に成果を挙げた事柄

本研究センターは、これまでに蓄積してきた知見に基づき、日本における政府や自治体のDPの実施や政策選択・評価分析等の支援を行い、政策形成において重要な役割を果たしてきている。また、科学技術イノベーション政策に関する社会的期待の可視化・定量化手法として、DPの活用可能性を調査研究をし、その普及のためのガイドライン作成や書籍出版などの支援を行ってきた。

所員

所員（兼担）

所員