インターネット・オブ・ブレインズ・ソサエティ（IoB-S）

・経年で継続している活動内容について、継続する背景・根拠と目標
ELSIチームとして、IoB(Internet of Brains)の実現に伴うELSI課題の検討を継続しておこなってきたが、当該年度において、2022年度と2023年度の法学・倫理学系のリサーチをまとめた、IoB-S 研究会実装実験系中間報告書『脳神経科学技術（ブレインテック）の法的課題――神経法学（Neurolaw）の構築に向けて』の作成と配布を行った。また、これまでの連載（法学セミナー誌上における「インターネット・オブ・ブレインス」）の終了とそれにともなう書籍化を進め、補正と校正ゲラの完成を見ることができたが、出版自体は2025年度初夏にずれこむことになった。いずれにしても、中間報告書の発行を契機に国内のさまざまな研究会合等に参加し、我々のユニットのプレゼンスを高め、かつ神経法学という新分野の意義を啓蒙する活動を積極的に行ったところである。

・2024年度の新規活動目標と内容、実施の背景
2024年度に特有の活動としては、これまで蓄積されてきた研究成果についての国際発信を強化することを掲げてきた。この目標は当該年度において大きく達成されたと考えている。従来の韓国やアメリカでの報告機会を前提に、当該年度では、アメリカ（ボルティモア）、ヨーロッパ（マドリッド、ジュネーブ、ミュンヘン、ミラノ）で報告や会合を持つことができた。さらに、そこで得た知己がさらなるネットワークの拡大の呼び水となり、ブラジルでの神経法学系のコンファレンスに参加し、さらにIoB-Sの代表である駒村を編者とするブックプロジェクトが展開し、現在、ゲラ校正の段階にある。さらに、神経倫理の国際的なルールメーキングをリードするマルチェロ・イエンカ教授を東京の金井プロジェクトラボに招待し、2025年度の研究連携（日独共同研究）を促進することで合意を得た。さらに、American Journal on Bioethisc : Neuroscienceにアジアの神経法学の特集を組み、IoB-Sからは駒村が寄稿した（2026年に公刊予定）。近年、ニューロテックにかかる国際的なルールメイクやELSIの検討の動きが加速しているが、この動向にわれわれのユニットも参画するため、日本の政策形成担当者たちとの接触も解したところである。

・国外での学会発表等 International Neuroethics Society（INS), Baltimore, MA, USA 2024年4月18日（駒村、福士、小久保）、ICON・S（International Society of Public Law), Madrid. Spain 2024年7月9日（駒村、福士、小久保）、Workshop @ Utrechit Iniversity, Utrechit, Netherland 2024年7月11日（福士、小久保）、Workshop -Ethics and Governance of Emerging Technologies: European and Asian Perspectives-, Germany, Munich 2024年7月12日（福士、小久保）、EPFL, Hybrid Mind Conference, Geneva, Switzerland 2024年10月16日から18日（駒村、小久保）, III Seminar of the International Network on Neurolaw and Human Rights, Zoom conference, 2024年10月28日から30日（駒村、福士、小久保）
・国内での学会発表等　The 10th CiNet Conference Frontiers of responsible research and innovation in neuroscience, 大阪大学　2024年12月10日から11日（駒村、福士、小久保）、脳神経倫理研究会、生理学研究所　2025年1月24日（小久保）。
・公刊論文数「４点」・IoB-S 研究会実装実験系中間報告書『脳神経科学技術（ブレインテック）の法的課題――神経法学（Neurolaw）の構築に向けて』（研究費による自費出版・配布）、Tamami Fukushi, East Asian perspective of responsible research and innovation in neurotechnology, IBRO Neuroscience Reports vol 16 (2024) 582-597, 松尾剛行「ブレインテックと行政法―脳神経情報を利用して行政活動が行われる時代における行政法総論、行政救済法、行政規制等の検討」一橋法学49巻3号（2024年）31頁所収、松尾剛行「ブレインテックと手続法-民事訴訟法、刑事訴訟法を中心に」学習院法務研究19号（2025年）13頁所収。

・2024年度の成果としては、今までの法学的・倫理学的争点の整理をおこなった、IoB-S 研究会実装実験系中間報告書『脳神経科学技術（ブレインテック）の法的課題――神経法学（Neurolaw）の構築に向けて』の出版・配布をおこなったことをまず挙げておきたい。これをもって国内ELSIの出発点を築くことができた。次年度では、より個別的なケースを、収集し、分析し、解決策の提言をしていくつもりである。
・2024年度の成果として特に強調したいのは、国際交流である。24年度に入り、駒村、福士、小久保の3名が中心になって国際交流のネットワークが一段と広がり、我々のユニットもそれなりに国際社会で認知されるようになったが。これは、この三名が従来行ってきた国際交流のネットワークを基礎に開始したものであり（駒村が国際公法学会、福士が国際神経倫理学会、小久保がNeurolawのネットワーク）、それらの旧来成果を統合し、重要な国際動向に結びつけることが当該年度において可能になった。世界のさまざま研究者や研究機関から、現在、執筆参加や共同研究のお誘いを受けている。次年度以降は、この国際動向にしっかりと寄り添い、また、研究参加者の増員も射程にいれて、慶應義塾（KGRI／XDignityセンター）、OIST,アジアの連携機関を、neurolawという新機軸で結びつけるハブとなりたいと考えている。