慶應義塾大学　知的財産フォーラム

創造

研究概要

本プロジェクトは、知的財産法と実務に関する国際研究会議を主催し、その準備やフォローアップのための知的財産法および実務の国際的研究を行うことを目的とする。

2025年度事業計画

■前年度より継続する活動内容について、継続する背景・根拠と目標

継続して開催しているKeio IP Forumの企画開催を中心に、知的財産法および実務の国際的研究を行う。

■2025年度の新規活動目標と内容、実施の背景

「Keio IP Forum 2025」開催（2025年5月14日、三田キャンパス）


2024年度事業報告

■当該年度事業(活動)計画に対する実施内容、および研究成果と達成度

"2024年7月16日（火）に「Keio IP Forum 2024」を開催した。同フォーラムでは、元ドイツ連邦通常裁判所(最高裁判所)判事であるProf. Dr. Peter Meier-Beck、前知的財産高等裁判所長である虎門中央法律事務所パートナー弁護士大鷹一郎氏による基調講演が行われたほか、国内外の専門家による最新の動向や議論について講演・ディスカッションが行われた。セミナーでは日米欧、国内外の専門家約200名ほどが参加して活発な意見交換を行った。
（【開催案内】慶應義塾大学 知的財産フォーラム Keio IP Forum 2024『国境を超える特許権侵害　権利行使と防御』）

■公刊論文数（件数と主たる公刊誌名）、学会発表件数（国内・国際）、イベントなど社会貢献の実績（年月日、場所）

・君嶋祐子
「冒認出願・共同出願違反の防止・救済と特許法74条1項に基づく特許権移転登録請求権」知財管理75巻1号119-124頁（2025）、日本工業所有権法学会研究会・学会当番校（2024年5月）、IP Forum 2024企画、登壇（2024年7月）、オランダ・マーストリヒト大学ワークショップ主催（2024年9月）、フランス大使館との共催セミナー企画、司会（2024年10月）、慶應義塾大学知的財産法講演会企画、司会（2024年10月、11月2回）。その他、日本工業所有権法学会常任理事（研究企画）、KGRI前所長（2024年9月まで）など。
・奥邨弘司
「生成AIと著作権をめぐる議論の現状」世界経済評論68巻3号82-91頁（2024）、「判例研究 医学書付録DVD収録症状解説アニメーション事件 映画の著作物の著作者・映画製作者、およびAI生成表現への応用[知的財産高等裁判所令和6.3.28判決]」Law & Technology104号72-82頁（2024）、「生成AI利用と著作権」ガバナンス283号39-40頁（2024）、「生成AI時代のパブリシティ権 : 序論(上)」コピライト764号33-44頁（2024）、「生成AI時代のパブリシティ権 : 序論(下)」コピライト765号34-47頁（2025）
・麻生典
「フランス知的財産法におけるスペアパーツの保護と修理条項の導入」金山直樹先生古稀記念『民法学における伝統と変革』518-536頁（2025）、アレクサンドラ・メンドゥーザ・カミナード（麻生典訳）「講演録　メタバースにおけるアバター：その法的含意についての考察」法学研究98巻3号掲載予定（2025）
・野田真史
「米国における特許権の消尽」法学政治学論究144号掲載予定（2025）

■プロジェクト活動を通じて特に成果を挙げた事柄

フォーラム開催による国内外の知的財産法実務家、産業界、研究者との研究交流


2023年度事業報告

■当該年度事業(活動)計画に対する実施内容、および研究成果と達成度

2023年度は、Keio IP Forum 2024の開催準備を行うとともに、SEP研究会（座長・二又俊文東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員）と共催で、2024年3月18日に標準必須特許（SEP）グローバル・ワークショップを開催した。同ワークショップでは、欧州統一特許裁判所ミュンヘン支部・ドイツ連邦ミュンヘン高裁部総括判事、Dr. Matthias Zigannを基調講演者として招聘した他、国内外の専門家による最先端の講演、ディスカッションが行われた。
（【開催報告】標準必須特許（SEP）グローバル・ワークショップ）

■公刊論文数（件数と主たる公刊誌名）、学会発表件数（国内・国際）、イベントなど社会貢献の実績（年月日、場所）

【特集：AIと知的財産権】三田評論2023年6月号
・奥邨弘司、君嶋祐子ほか「座談会：生成AIと共生するために考えておくべきこと」
・麻生典「AI生成物と知的財産法」
野田真史「特許権の消尽―米国法における展開」2023年度修士論文（慶應義塾大学法学研究科民事法学専攻）

■プロジェクト活動を通じて特に成果を挙げた事柄

標準必須特許（SEP）グローバル・ワークショップの開催などによる国内外の知的財産法実務家および産業界との研究交流
・【開催報告】標準必須特許（SEP）グローバル・ワークショップ（2024.3.18開催）

SDGs

8. 働きがいも経済成長も8. 働きがいも経済成長も
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう9. 産業と技術革新の基盤をつくろう

プロジェクトメンバー

プロジェクトメンバー・所員について

◎印は研究代表者

氏名 所属研究機関 職位 研究分野・関心領域
◎ 君嶋　祐子 法学部 教授 日米欧比較知的財産法、標準必須特許、サーキュラーエコノミーと法
奥邨　弘司 法務研究科 教授 日本及び米国の知的財産法（特に、デジタル関連分野）
麻生　典 法務研究科 准教授 知的財産法、欧州知財法
一色　太郎 一色法律事務所・外国法共同事業 マネージングパートナー 米国知財法、米国知財実務（主に特許および営業秘密法）
野田　真史 法学研究科 研究員 後期博士課程 知的財産法