【開催報告】リチャード・L・アーミテージ・プログラム「トランプ後のアメリカ外交：東アジアへの含意」（2021.1.28開催）
2021.02.15「トランプ後のアメリカ外交：東アジアへの含意」を開催
パネリスト：
Richard L. Armitage 元米国国務副長官
Abraham Denmark ウィルソン・センター アジア・プログラム ディレクター
Zack Cooper アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所研究員
ディカッサント：
神保 謙 総合政策学部教授
モデレーター：
中山 俊宏 総合政策学部教授／KGRI副所長
形式：
ZOOMウェビナー
2021年1月28日（木）に、リチャード・L・アーミテージ・プログラムの一環として公開セミナー「トランプ後のアメリカ外交：東アジアへの含意」がオンラインで開催されました。日英双方の同時通訳を入れてウェビナー形式で400名を超える参加がありました。
米国においてバイデン政権が発足しておよそ一週間のタイミングで開催された本セミナーは広く関心を呼び、トランプ後のアメリカ外交、とりわけ東アジアへの含意を理解するにあたって極めて有用な意見交換がなされました。
冒頭、リチャード・アーミテージ氏（アーミテージ・インターナショナル）より、バイデン外交はより同盟国を重視したものになること、そして世界に耳を傾ける政権になるであろうことが指摘されました。さらに日本のリーダーシップがますます重要になってくること、日米同盟は引き続きアメリカにとって重要であり、日米関係がさらに成熟していく必要があることが強調されました。次いでエイブラハム・デンマーク氏（ウィルソン・センター）より、過去四年間、アメリカは多くのものを失ったが、地域は依然としてアメリカが戻ってくることを期待しており、バイデン政権はそうすることに向けて全力を尽くすとの見解が表明されました。次いでザック・クーパー氏（アメリカン・エンタープライズ研究所）より、トランプ大統領によってアメリカのイメージは悪化したが、バイデン政権の誕生によって大分回復することが期待されるが、国内的な制約も大きく、楽観はできないことが指摘されたました。
三つの報告に対して、神保謙氏（総合政策学部教授）より、報告では、トランプ政権とバイデン政権の差異が専ら強調されたが、その継続性についてどのように考えるべきかとの観点から質問が寄せられました。
質疑応答では、バイデン政権の対中政策などに話題が及び、バイデン政権については、その対中政策が十分にタフであることを示したと思うが、アメリカが逆に日本に問いたいのは、日本としてどのような貢献ができるかということだという点などについて意見交換がなされました。
【プロジェクト】
アーミテージ記念教育事業：堅固な日米関係のための新しい基盤構築
【動画公開】
トランプ後のアメリカ外交：東アジアへの含意
