サイバーフィジカル・サステナビリティ・センター

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センター概要

人類の長い歴史の中で作られたフィジカル空間における社会システムと法は、技術の発達とともに、サイバー空間においてその普遍性を問われ、場合によっては変容を迫られている。技術の発達を歓迎する人々は、社会や法の変革を望む傾向が強い一方、従前のシステムや価値観を重視し、変化を望まない人々は、そのような変革に危機感や拒否反応を示すことも多い。CA（サイバネティックアバター）を巡る技術的社会的研究成果も、CAを用いた生活を望まず、かえって危機感を持つ人々が多ければ、研究開発の成果は社会で活かされず、研究開発計画の達成が困難となる。
　そのような困難を克服するためには、価値観の二極化やサイバー空間とフィジカル空間での社会と法の分断を避け、個人がフィジカル空間で幸福に暮らしながら、サイバー空間における技術的社会的変革による豊かさ便利さを享受し、個々人の価値観や志向に応じた生活の仕方を選択できる社会を実現することが望まれる。メタバースやCAなど新たな技術的社会的変革を一時の流行に終わらせず、それを取り込み改善しながら持続可能な社会システムと法を構築していくためには、技術の開発とともに、サイバーフィジカル空間を通貫して持続可能な価値観、社会システム及びその法政策を研究することが重要となる。これをサイバーフィジカル・サステナビリティ（CPS）と称し、持続可能な開発目標をフィジカル空間だけでなくサイバー空間においても実現するための研究と、その成果の社会的受容のための活動が必要である。
　サイバーフィジカル・サステナビリティ・センター（CPSセンター）を慶應義塾大学内に創設し、上記研究・活動を展開することで、サイバーフィジカル空間を通貫して持続可能な社会システムと法政策の研究拠点を形成し、係る研究成果を立案普及することがセンター設置の目的である。

2023年度事業計画

■前年度より継続する活動内容について、継続する背景・根拠と目標

前年度の予算執行可能時期が大幅に遅れ、研究期間が短縮されたため、前年度に開始した関連事案の整理を継続し、その上で、2023年度の活動計画を実施予定である。

■2023年度の新規活動目標と内容、実施の背景

CPSセンターを本格型に移行し、研究拠点とするとともに、CAの利用実態を体験できる環境を整備する。
関連事案における民法、知的財産法など現行法制の研究、CAのユースケースの把握と法的問題の研究開始、CA体験設備設置のための機器調達。令和5年度内にスペース内装工事、設備設置を完了し、CAの実体験ができる環境を整備。

2022年度事業報告

■当該年度事業計画に対する実施内容、および研究成果と達成度

CPSセンターを本格型に移行し、研究拠点とするとともに、CAの利用実態を体験できる環境を整備 関連事案における民法、知的財産法など現行法制の研究、CAのユースケースの把握と法的問題の研究開始、CA体験設備設置のための機器調達。令和5年度内にスペース内装工事、設備設置を完了し、CAの実体験ができる環境を整備。

■センター活動を通じて特に成果を挙げた事柄

関連事案の参考文献、裁判例、報道を網羅的に把握するための検索式を設定し、複数のDBを使用して参考資料一覧を作成した。参考資料の読み込みおよびディスカッションにより、関連事案の整理を開始した。

SDGs

設置期間

2023/04/1～2025/03/31

メンバー

◎印は研究代表者

氏名	所属研究機関	職位	研究分野・関心領域
◎ 君嶋　祐子	法学部	教授	知的財産法
新保　史生	総合政策学部	教授	公法学、新領域法学
和田　龍磨	総合政策学部	教授	理論経済学、経済統計、経済政策
大屋　雄裕	法学部	教授	法哲学
南澤　孝太	メディアデザイン研究科	教授	ヒューマンインタフェース・インタラクション、知覚情報処理、感性情報学
齊藤　邦史	総合政策学部	准教授	民事法学、新領域法学
栗原　佑介	政策・メディア研究科	特任准教授	新領域法学
田中　浩之	法学研究科	特任教授	法律実務、知的財産法
稲熊　律夫	KGRI	特任教授
岡崎　義弘 (2024/3/1-)	KGRI	共同研究員	先端技術の社会受容性、知的財産法